共済は、ある特定の地域・職業などの団体に限定された人を対象にしている助け合いの制度です。入会金を支払って会員になると、葬儀費用が割引かれるというシステムがあり、複数の葬儀社や互助会がネットワークと作って運営しています。
また、他業種と提携して特典をつけたり、企業や団体の厚生制度と提携したり、保険会社と提携している場合もあります。
共済の注意点
一定の条件を満たしていれば共済は設立することができますが、ほとんどの共済は法的な根拠がありません。しかし、法的な根拠がないからと言って違法というわけではありません。
法的な根拠のある共済と根拠がない共済の大きな違いは、監督官庁によるチェックがあるかないかです。
つまり、法的根拠のある共済は、法律により監督官庁によるチェックが行われています。法的な根拠のない共済は違法というわけではありませんが、法律による規定がないので監督官庁によるチェック機能がありません。
ＪＡ（農協）や生協（生活協同組合）には、独立して葬儀会館を所有するところもあれば、葬儀会館を持たずに専門の葬儀社と提携しているところもあります。基本的には、JAや生協の組合員を対象に葬儀をうけおっていますが、組合員以外でも可能なところも多いようです。
ＪＡ・生協の注意点
共済やJA・生協ほとんどが、実際に葬儀を行ってくれるわけではありません。葬儀社にすべて任せることも多く、葬儀全般に目が行き届かないケースもあるようです。
また、事業者によって形態やサービス、料金が違うので、事前に確認することが必要です。